Shiftmation利用規約

改定日：2026年3月20日

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社シフトメーション（以下「当社」といいます。）が提供する「Shiftmation」その他一切の関連サービス（以下総称して「本サービス」といい、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスの契約者（第2条に定義）およびユーザー（第2条に定義）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。なお、契約者は、ユーザーに対して、本規約に基づき契約者が負う義務と同等の義務を課し、遵守させるものとします。

第1条（本規約の適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者またはユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービスに関して別途定める各種ポリシー、ガイドライン、ヘルプ、個別契約、申込書等（名称の如何を問わず、以下「諸規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
当社が別途定める「プライバシーポリシー」「情報セキュリティポリシー」「反社会的勢力に対する基本方針」その他のポリシーは、本サービスの利用に関し、本規約と一体として適用されるものとします。
本規約と諸規定との内容が矛盾抵触する場合には、当該諸規定に特段の定めがない限り、諸規定の定めが優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、特段の定めがない限り、次の各号に定めるとおりとします。

「本サイト」とは、本サービスに関する情報を掲載する当社のウェブサイトをいいます。
「契約者」とは、第3条の定めに従い本サービスの利用登録を行う法人をいいます。
「利用契約」とは、本規約の内容を契約条件とし、当社と契約者との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。
「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
「アカウント」とは、本サービスにログインし利用するために発行される識別子（ユーザーID、パスワードその他の認証情報を含みます。）をいいます。
「ユーザー」とは、契約者の従業員等、本サービスを利用する全ての者をいいます。
「管理者ユーザー」とは、ユーザーのうち、本サービスの契約単位での設定・ユーザー招待・権限管理等を行う権限を当社が付与したユーザーをいいます。
「預託データ」とは、契約者が本サービスを利用して本サービス上に登録・保存・アップロード・送信等するデータ（テキスト、画像、音声、ファイル、メタデータ等一切を含みます。）をいいます。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。
「API」とは、当社が本サービスに関連して提供するアプリケーション・プログラミング・インターフェースをいいます。

第3条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社所定の方法により、当社に提供することにより、当社に対し、利用登録の申請を行うものとします。
利用登録の申請は必ず本サービスを利用する法人における当該申請を行う権限を有する担当者が行わなければなりません。また、登録希望者は、利用登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社が第1項の申請を承認した時点で、当社と登録希望者との間で利用契約が成立し、登録希望者は契約者となります。
本サービスは、原則として事業として本サービスを利用する法人その他の事業者を対象としています。
当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当社の裁量により利用登録の申請を承認しないことができ、その理由を開示する義務を負わないものとします。
1. 利用登録の申請に際して当社に提供した登録情報に虚偽、不正確または不完全な事項がある場合
2. 過去に本規約または当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
3. 反社会的勢力（第8条に定義します。）に該当し、または反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
4. 本サービスと競合するサービスを提供している者またはその関係者であると当社が判断した場合
5. その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条（アカウントの管理）

ユーザーは、自己の責任と費用において、本サービスのアカウント（管理者ユーザーのアカウントを含みます。）およびパスワード等の認証情報を適切に管理・保管し、第三者に開示、貸与、譲渡、売買、相続、使用許諾、共有等してはならないものとします。
特に、同一のアカウントを複数人で共用して利用することは禁止されます。契約者およびユーザーは、本サービスを利用する者ごとにアカウントを発行し、当該アカウントを当該者のみが利用するよう適切に管理しなければなりません。
アカウントが発行された場合、当社は、そのアカウントを保有するユーザー本人による利用とみなし、本サービスの利用その他当該アカウントにより行われた一切の行為について当該ユーザーおよび契約者が責任を負うものとします。
アカウントまたはパスワードの漏えい、不正利用、第三者による不正アクセス等が判明した場合、契約者は、直ちに当社所定の方法によりその旨を当社に通知するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第5条（利用環境の整備）

契約者は、本サービスを利用するために必要な通信回線、端末機器、ブラウザその他のソフトウェア、ネットワーク環境等を、自己の責任と費用において整備・維持するものとします。
当社は、本サービスが全ての端末、OS、ブラウザ等において正常に動作することを保証するものではありません。
契約者は、自身の利用環境に起因して本サービスを利用できない場合であっても、当社がかかる事由を理由として一切の責任を負わないことにあらかじめ同意するものとします。

第6条（利用料金および支払方法）

契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定め本サイト等に表示する利用料金（以下「利用料金」といいます。）を、当社が指定する方法および期日に従い支払うものとします。
利用料金は、月額制、年額制その他当社所定の単位により課金されるものとし、具体的な料金体系および課金単位その他の条件は、申込書、管理画面、本サイト等において別途定めるとおりとします。
契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
契約者が既に支払った利用料金は、いかなる理由によっても返還されないものとします。

第7条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為またはこれらを誘発し、または容易にする行為を行ってはならないものとし、ユーザーをして行わせてはならないものとします。
1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為、違法行為またはこれらに結びつくおそれのある行為
3. 当社または第三者の知的財産権（著作権、特許権、商標権、意匠権、ノウハウを含みますがこれらに限りません。）その他の権利または利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為
4. 本サービスのプログラムを解析し、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他ソースコードを解析しようとする行為
5. 当社または第三者のサーバー、ネットワークまたはシステムに過度な負荷をかけ、もしくはその機能を破壊し、妨害し、または不正にアクセスする行為
6. 本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
7. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為、または虚偽の情報により本サービスを利用する行為
8. 他のユーザーのアカウントまたはパスワードを不正に利用する行為
9. 同一のアカウントを複数人で共用する行為
10. 本サービスを、本来予定されている利用目的（人員配置、シフト管理その他本サービスが予定する業務サポート等）を逸脱して利用する行為
11. 本サービスの提供に利用される外部サービス、連携サービス、API等に対し、不正アクセス、リバースエンジニアリング、仕様上想定されないリクエスト等を行う行為
12. 本サービスの他の契約者その他の第三者に関する個人情報その他の情報を不正に収集、蓄積、開示または漏えいさせる行為
13. 当社、本サービスの他の契約者または第三者に対し、差別、誹謗中傷または名誉、信用を毀損する行為
14. 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与し、または便宜を供与する行為
15. 本サービスと競合するサービスの開発、提供その他競業目的で本サービスを調査・分析する行為
16. 本サービスから得られた情報につき、当社の事前の書面による承諾なく、転載、転用、二次利用、複製、販売、公開等を行う行為
17. その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為
当社は、契約者が前項各号に違反したと判断した場合、契約者に対し、事前の通知なく、本サービスの利用停止、アカウントの削除、利用契約の解除その他当社が必要と認める措置を講じることができるものとします。

第8条（反社会的勢力の排除）

契約者は、当社に対し、自らおよびその役員・従業員・実質的支配者等が、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、また反社会的勢力と何らの関係も有していないことを表明し、保証します。
契約者は、自らまたは第三者を利用して、当社または第三者に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為その他反社会的勢力による行為を行ってはならず、ユーザーをして行わせてはならないものとします。
当社は、契約者またはユーザーが前各項のいずれかに違反したと合理的に判断した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約の全部または一部を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、当社は契約者に対して一切の損害賠償義務を負わないものとします。

第9条（本サービスの提供の停止・中断・終了）

当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者またはユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスに係るシステムの保守点検、更新、障害対応等を緊急または計画的に行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電、風水害、天災地変、感染症のまん延その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難または不可能となった場合
3. 通信事業者、クラウドサービス事業者、ID管理サービス、決済サービスその他当社が利用する外部サービスに障害、停止、不具合等が発生した場合
4. コンピュータ、通信回線等の事故、攻撃、障害等により、本サービスの提供が困難となった場合
5. 法令または行政機関の要請、命令等により本サービスの提供継続が困難となった場合
6. その他、当社が本サービスの提供を停止または中断する必要があると合理的に判断した場合
当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づく本サービスの停止、中断または終了に起因して契約者、ユーザーまたは第三者に生じた損害（遅延、業務中断、データ損失、逸失利益その他あらゆる損害を含みます。）について、一切の責任を負わないものとします。

第10条（利用制限および登録抹消）

当社は、契約者またはユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、契約者または当該ユーザーに対し、本サービスの全部もしくは一部の利用を一時的に制限し、アカウントを停止し、または契約者もしくはユーザーとしての登録を抹消し、利用契約を解除することができるものとします。
1. 本規約または諸規定のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 利用料金の支払を所定の期日までに行わず、当社からの催告後もなお支払がなされない場合
4. 差押、仮差押、仮処分、破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続開始の申立てを受け、または自らこれらの申立てを行った場合
5. 反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と何らかの関係を有することが判明した場合
6. その他、当社が本サービスの利用継続を適当でないと合理的に判断した場合
本サービスの提供が停止された場合であっても、当該停止の期間中に対応する利用料金その他の金銭債務は消滅せず、契約者は、当該債務の履行義務を免れないものとします。
第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者またはユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第11条（預託データの取扱い）

預託データに関する所有権、著作権その他一切の権利は、契約者または当該預託データを提供した第三者に帰属し、当社に帰属するものではありません。ただし、第2項に定める範囲で当社が預託データを利用する権利を有することを妨げるものではありません。
契約者は、当社に対し、次に掲げる目的の範囲内で、無償かつ非独占的に、預託データを利用する権利（複製、保存、バックアップ、編集、加工、集計、分析、統計処理その他必要な利用行為を含みます。）を許諾するものとします。
1. 本サービスの提供、維持、管理、サポートのための利用
2. 本サービスの品質向上、機能改善、新機能の開発、セキュリティ対策等のための利用
3. 個人を識別できない形式に加工した統計データ・分析結果等としての作成および利用
4. 法令または行政機関の要請等に基づく利用
当社は、預託データを、本条および当社の情報セキュリティポリシーに従い、適切な安全管理措置を講じて管理するものとします。当社は、預託データを秘密情報（第13条に定義）として取り扱い、契約者の事前の書面による承諾なく、業務委託先および法令に基づき開示を求められた場合を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
当社は、預託データの漏えい、不正アクセス、滅失または毀損等が発生し、または発生のおそれがあることを認知した場合、遅滞なく契約者に対してその概要を通知し、必要な調査および再発防止策の検討・実施等を行うものとします。
契約者は、預託データについて、適法に取得され、第三者の権利を侵害していないこと、ならびに本サービスにおける利用（第2項に基づく当社による利用を含みます。）が法令に違反しないことおよび第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

第12条（知的財産権等）

本サービスおよび本サイトに関するプログラム、ソフトウェア、システム、仕様、ノウハウ、デザイン、ロゴマーク、商標、コンテンツその他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
当社は、契約者に対し、本規約および諸規定に従い、本サービスを利用するための非独占的かつ譲渡不能の利用権を付与します。本条に基づく利用権の付与は、本サービスに関するいかなる知的財産権も契約者に移転するものではありません。
契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに関するプログラム、システム等につき、複製、改変、翻案、二次利用、頒布、公衆送信、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為を行ってはならないものとします。
契約者は、当社または当社の指定する者の名称、ロゴ、商標等を、当社の事前の書面による承諾なく使用してはならないものとします。

第13条（秘密情報の取扱い）

本規約において「秘密情報」とは、口頭、書面、電子データその他の媒体を問わず、本サービスに関連して当社または契約者が相手方に開示し、または相手方が知得した、技術上または営業上その他業務上の情報であって、秘密である旨明示されたもの、またはその性質上秘密と認められるものをいいます。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外されます。
1. 開示又は知得の時点で既に公知であった情報
2. 開示又は知得の後、自己の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
3. 開示又は知得の時点で既に適法に保有していた情報
4. 開示又は知得の後、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
5. 開示された秘密情報によらず、独自に開発または入手したことを証明できる情報
当社および契約者は、秘密情報を本サービスの利用目的の範囲内でのみ利用し、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。
当社および契約者は、秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって管理するものとし、秘密情報を当該情報を知る必要のある役員、従業員その他関係者にのみ開示することができるものとします。この場合、当該関係者に対し、本条と同等以上の秘密保持義務を課すものとします。
本条の規定は、法令または裁判所、行政機関等の命令・要請により秘密情報の開示を求められた場合には適用されず、当該開示を妨げるものではありません。ただし、当社および契約者は、法令等により認められる範囲で、相手方に対し速やかにその旨を通知するよう努めるものとします。
本条に基づく秘密保持義務は、利用契約の終了後も、当社および契約者が秘密情報を知得した日から3年間存続するものとします。
本条の定めは、当社と契約者との間で別途秘密保持契約書が締結されている場合には、当該契約書の定めが優先して適用されるものとします。
契約者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第14条（個人情報およびオンライン識別子の取扱い）

当社は、本サービスの提供に際し取得する契約者に関する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。
当社は、本サイトおよび本サービスにおいて、Cookie、Webビーコン、端末識別子、広告ID、位置情報、IPアドレスその他のオンライン識別子（以下「オンライン識別子等」といいます。）を取得し、契約者およびユーザーの利便性向上、本サービスの品質改善、アクセス解析、不正利用の防止、広告配信その他プライバシーポリシーに定める目的の範囲内で利用することがあります。
契約者は、当社がプライバシーポリシーに従って個人情報およびオンライン識別子等を取り扱うことについて同意するとともに、ユーザーに関する個人情報を当社に提供する場合には、当該ユーザーから必要な同意を取得するなど、適用法令に従って適切に手続を行うものとします。

第15条（第三者への委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、当社が適切と判断する第三者に委託することができるものとします。
当社は、前項に基づき業務を委託する場合、当該委託先を適切に選定するとともに、委託先に対し、本規約および当社の情報セキュリティポリシー等と同等の安全管理措置および秘密保持義務を課し、その履行状況を必要に応じて監督するものとします。
当社が本サービスに関連して個人データの取扱いを第三者に委託する場合、当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令に従い、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。

第16条（APIの利用）

当社は、本サービスに関連してAPIを提供することがあります。契約者がAPIを利用する場合、当社が別途定めるAPI利用規約、技術仕様、ドキュメント等（以下「API諸規定」といいます。）が存在するときは、本規約に加え、API諸規定が適用されます。なお、本条とAPI諸規定との内容が矛盾抵触する場合には、API諸規定に特段の定めがない限り、API諸規定の定めが優先して適用されるものとします。
契約者は、APIを利用するためのAPIキーその他の認証情報を厳重に管理し、第三者に開示、貸与、譲渡、共有してはならないものとします。APIキーを用いて行われた一切の行為は、当該APIキーを発行された契約者が行ったものとみなされます。
契約者は、APIを利用して行う一切の行為およびその結果につき、自己の責任において行うものとし、当社は、契約者が自ら開発または第三者のサービスと連携して利用するアプリケーション、システム等について、動作保証、互換性、適合性等を一切保証しません。
当社は、APIの仕様、バージョン、提供範囲、レート制限等を、当社の裁量により変更し、追加し、または提供を中止することができるものとします。当社は、当該変更等を行う場合、緊急を要する場合を除き、事前に本サイト等を通じて契約者に合理的な方法で通知するよう努めます。
当社は、APIの仕様変更、提供中止その他APIに関する当社の判断に起因して契約者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第17条（保証の否認）

当社は、本サービスが契約者またはユーザーの特定の目的に適合すること、有用性、正確性、完全性、最新性、信頼性、可用性、セキュリティ等について、明示または黙示を問わず、何らの保証を行うものではありません。
当社は、本サービスにバグ、不具合、セキュリティホール等が存在しないことを保証するものではありません。当社は、かかる問題が発見された場合、当社の判断により修正または回避等の対応を行うよう努めますが、これらの対応を行う義務を負うものではありません。
契約者が当社から直接または間接に、本サービス、本サービスの他の契約者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は契約者に対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
契約者は、本サービスを利用することが、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。契約者は、ユーザーの労働時間その他の事項を労働基準法その他の法令に従い、適切に管理する義務を負うものとし、当社は、契約者による当該義務の不履行に関連する事項につき、一切の責任を負うものではありません。
当社は、本サービスを通じて、ユーザーが提供する希望シフトその他の情報に基づいて勤務シフトの作成を支援するものであり、当該勤務シフトの採否その他の最終的な判断は契約者において行うものとします。それゆえ、本サービスを通じて作成された勤務シフトにおける人員体制の不備その他の事由により契約者が損害を被った場合でも、当社は、その損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、または内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中契約者に対し債務不履行責任を負わないものとします。

第18条（免責事項および損害賠償）

当社は、本サービスの提供に関して契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
前項にかかわらず、強行法規の適用その他の何らかの理由により当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該損害が発生した月に契約者が当社に支払った本サービスの利用料金（ただし、年額のプランその他1か月を超える期間の利用契約を締結している場合には、当該契約期間にかかる利用料金を当該契約期間の月数で除した金額（1円未満の端数切り捨て）とします。）の総額を上限としてのみ賠償責任を負うものとします。
当社は、特別損害、間接損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益、データの消失または毀損等について、一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスに関して、契約者とユーザー、本サービスの他の契約者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、一切の責任を負わないものとします。

第19条（契約期間および解約）

利用契約の有効期間は、申込書、管理画面、本サイト等に別途定めるとおりとします。特段の定めがない限り、利用契約は、契約期間満了日の属する月の末日まで有効に存続し、契約者または当社のいずれかが当社所定の方法により、解約の意思表示を行わない限り、同一条件で自動的に更新されるものとします。
契約者は、当社所定の方法（管理画面からの解約手続き等）により、当社が定める期日までに解約の申込を行うことにより、利用契約を解約することができます。具体的な解約申込期限は、本サイトまたは管理画面等において別途定めるものとします。
契約者が解約を行った場合であっても、解約効力発生日までに発生した利用料金その他の債務は消滅せず、契約者は当該債務の履行義務を免れないものとします。

第20条（利用終了後のデータの取扱い）

契約者が利用契約を解約し、または利用契約が終了した場合、契約者から預託データの削除に関する申し出があり、かつ当社がこれを承諾した場合を除き、当社は、当該利用契約に係る契約者の預託データを、当該利用契約の終了日から3か月間（以下「保持期間」といいます。）保持することができるものとします。ただし、本項に基づく削除の申し出がある場合でも、次項に定める法定・事務管理データについては削除の対象外とします。
当社は、前項に基づき預託データが削除された場合を除き、保持期間の経過後、法令により保存が義務付けられるものおよび請求・支払に関するデータ、ログデータ等（以下「法定・事務管理データ」といいます。）以外の預託データを当社の裁量により削除するものとします。
当社は、法定・事務管理データを、利用契約の終了後3年間保存することができるものとし、その後、当社の裁量により削除するものとします。ただし、法令によりこれを超える保存期間が義務付けられている場合は、当該法令の定めに従うものとします。
契約者は、利用契約の期間中、自らの責任と費用において、預託データのバックアップを取得するものとし、当社に対して、利用契約終了後の預託データの返還または提供を請求することはできないものとします。ただし、当社が任意にデータのダウンロード機能を提供し、または個別に合意する場合はこの限りではありません。
当社は、預託データの削除または保持に関連して契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第21条（地位の譲渡等）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、またはその他の処分をしてはならないものとします。
当社は、本サービスに係る事業の全部または一部を第三者に譲渡し、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合において、当該事業譲渡等に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を、当該譲受人または承継人に承継させることができるものとし、契約者は、あらかじめこれに同意するものとします。

第22条（利用規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、民法に定める定型約款の変更に関する規定に基づき、本規約の内容を変更することができるものとします。
1. 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項に基づき本規約の内容を変更する場合、変更後の本規約の内容およびその適用開始日を、本サイトへの掲示その他当社所定の方法により、適用開始日の1か月以上前までに契約者に周知するものとします。
当社は、本条第1項に該当しない場合であって本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容について契約者の個別の同意を得るものとします。この場合においても、当社は、前項と同様の方法により変更後の本規約の内容を周知するものとします。
契約者が、前2項に基づき変更後の本規約の適用開始日以降に本サービスを利用した場合、または当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、契約者は変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

第23条（通知および連絡）

本サービスに関する当社から契約者への通知または連絡は、本サイトへの掲示、電子メール、管理画面での通知その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
当社が電子メールまたは管理画面により行った通知は、契約者が登録した電子メールアドレス宛てに発信したとき、または管理画面上に表示したときに、契約者に到達したものとみなします。
契約者は、当社への通知または連絡を行う場合、当社が指定する問い合わせフォーム、チャットまたは電子メールアドレス等、当社所定の方法により行うものとし、当社がこれら以外の方法による通知を受領しなかったことにより契約者または第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
契約者は、登録情報（電子メールアドレス、住所、担当者情報等）に変更があった場合、遅滞なく当社所定の方法により登録情報の変更を行うものとします。契約者が登録情報の変更を怠ったことにより当社からの通知が到達しなかった場合であっても、当社は適切な宛先に通知を発した時点で当該通知は到達したものとみなします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部については、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条（準拠法および合意管轄）

本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。
本サービスに関して当社と契約者との間で紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。